残業代を抑制するために固定残業代制を導入できるか

残業代を抑制しようとする目的で固定残業代制を導入できないかと考えている企業経営者がいるかもしれませんが、これは本来の主旨に反しているというか、制度どおりに運用される限り、固定残業代制を導入しても残業代が抑制されるようなことは起こりえません。

固定残業代制というのは一定の時間数の残業を先に決めておき、その分の残業代を予め給料に組み込んでしまうという仕組みです。例えば月間の所定労働日数が20日であるとして、1日1時間残業をしてもらうのが常態なので月に20時間分の残業手当てを予め給料に組み込んでしまおうとする制度です。

この制度では、固定という言葉の意味とは少し異なって、仮にある月の残業時間が実際には20時間を超えてしまったのであれば、超えた部分の残業手当てについては別途支払う必要があります。この点で非常に誤解が多いのですが、わが社は固定残業制で予め手当てを支払っているのだから残業を30時間しても40時間しても追加の手当てなど無いよというのはまさにブラック企業そのものになるということです。

月に20時間の残業時間という数字を予め示しているからそんなことになるのだろう、時間数を示さずに、とにかく固定なのだということを明示しておけば済む話ではないかと思われるかもしれませんが、これでは上の例に輪をかけてブラック企業ぶりを如何無く発揮していることになってしまいます。残業時間数とそれに応じた残業代を予め明確にしておくのは必須なのです。

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