正当に働いた未払い残業代は堂々と請求しましょう

求人をかけても人が集まらない現在、企業は1人あたりの労働時間を上げてサービス残業を強いるケースがあります。

また企業競争力を重視して、コスト削減しやすい人件費(給料)の支払いをしぶるところも少なくありません。仕事量は変わっていないのに大幅なリストラなどを行った企業などは、仕事量増大のしわ寄せがあることが分かっているのに、それに見合った残業代を支払っていないケースも結構見かけます。

たとえ1日あたりの残業時間は少ないかもしれませんが、1ヶ月や1年単位で見るとかなりの時間が積算されているものです。また従業員の中には深夜労働は当たり前、休日出勤も何日もして会社の上司に認められようとしている人さえいます。ひたすら会社のために働き続けた結果、健康を損ねたりうつ病になったり、最悪の場合過労死してしまうこともあります。

残念なことに会社経営者の中に、従業員を使い捨て状態で働かせてもなんとも思っていない人がいるのは事実です。このような未払い残業代の請求ができるのは労働者の正当な権利ですが、請求できるのはさかのぼって2年分です。

労働基準法第115条では2年間請求を行わない場合、時効によって請求権が消滅すると規定されていますからさかのぼって2年分の未払い残業代を取り戻すことができます。最近ではこの2年間という期間を5年にという政府の動きもあって、労働環境の悪化や残業代未払い事例は社会問題ともなっています。

辞めた会社ならまだしも、在籍している会社に請求することは気がひけるかもしれません。しかし、未来を担う次の若い人たちのためにも、正当に働いた残業代、すなわち未払い残業代は堂々と請求していいと考えます。

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