未払い残業代に関する様々な質問

未払い残業代に関する様々な質問のひとつとして挙げられるのが、雇用形態により未払い残業代に対する扱いは変わってくるのかと言う点です。

たとえば正規雇用と非正規雇用と言う雇用形態の違い、あるいはみなし労働時間制や裁量労働制などの雇用形態の違いなどが一例です。こう言った雇用形態の違いは、しかし未払い残業代に対しては基本的には関係がありません。

つまりどのような雇用形態であっても法律で定められている労働時間を超えた場合、または事前に取り決めた労働時間や残業代をオーバーした場合には残業代が発生、労働者にはそれを事業者から支払われる権利が発生します。ですから正当な残業代の支払いを受けていないと言う人は、自分の雇用形態を気にすることなく、それを事業所などに訴えることができます。

次の質問は未払い残業代、その請求はいつでも可能なのかと言う内容です。これは請求自体は可能ですが、実際に支払われるためには時効があります。それが2年と言う年数であり、これをオーバーしてしまった残業代に関してはどれだけ請求をしても支払われることはなくなってしまいます。

2年と言うのはとても短い年数であり、特にタダ働きでの残業が常習化してしまっている人にとってはあっと言う間に過ぎてしまう年数かもしれません。しかしそのままでタダでの残業を続けていては、ますます年数は流れ、支払われない残業代だけが増えていく一方です。

そのため未払い残業代が発生していると明らかになった時点で、速やかに動き始めるのがベストです。

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