未払い残業代の請求は弁護士に相談すべきです

1当たりにの労働時間は8時間であり、1週間では40時間までと労働基準法では明確に定められています。

これを超えて残業を命じる場合には、社員の過半数を占める労働組合の代表者または社員代表と労働協定を締結しなければならないことが、同じく労働基準法の第36条で定められています。
しかしながら、このことを認識していない管理監督者が多いことから、様々な職場でいわゆる三六協定違反が散見されており、未払い残業代に関する問題が出てきています。
ここ数年で、三六協定違反は様々なメディアに取り上げられるようになってきましたが、それでも氷山の一角に過ぎず、労働者が泣き寝入りしているのが実態です。
というのも、会社と労働者では、当然のことながら労働者の方が立場が弱く、会社に未払い残業代を請求しても相手にされないとか、立場が悪くなると思っている人が多いのです。そこで、注目されているのが弁護士です。
弁護士と言えば、すぐに訴訟を思い浮かべる人も少なくありませんが、労働者に変わって会社に対して未払い残業代の請求に関する交渉も行いますので、非常に心強い味方となってくれます。
最近では、労働問題に強い弁護士事務所が、無料相談窓口を開設していますので、まずはこういったものを利用して相談することが重要です。残業代の請求は、労働者に認められた当然の権利ですから、泣き寝入りすることはありません。会社に対して適正な対応を求めることが職場風土を改善することにも繋がっていくのです。

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