名ばかりの管理監督者は残業代請求が出来る

管理監督者とは、いわゆる部長や課長などの役職を与えられた人たちの事を指します。

こういった人たちは、自分の仕事内容をコントロールする事が出来る立場にあることから、労働基準法の適用が除外されています。

ですが、実は管理監督者とは言え、名ばかりの人たちも多く居るというのが、日本の現状でもあります。

課長や部長という立場にありながら、実際には重要事項を決定する権限を一切与えられていない人や、
一般社員から昇進をした途端、残業代は無くなり、年収がダウンしてしまった人、
そして、会社全体の従業員のうち、管理監督者の占める割合が非常に多い場合は、会社が悪意を持って昇進をさせている可能性が高いので、注意が必要です。

この場合には、きちんと実態を突き止めていけば、自分の残業代を請求出来るケースがあります。今、自分の立場を今一度見直してみて、どう考えてみても、管理職についているのにも関わらず、一向に優遇されていないと感じる人は、しっかりと今のうちに証拠を集めておきましょう。弁護士に依頼をして、未払い残業代の請求をして、会社側が負けた場合には、管理監督者に支払っていた高い給与月額が残業代の計算基礎となり、高額の未払い残業代の請求を命じさせるケースも想定されます。

そのため、今の現状に満足できない人や、どう考えてもおかしいと感じている人は、請求出来る期間を過ぎるまえに、しっかりと行動にうつすようにしましょう。

弁護士の相談は無料のところが多いので、まずは話を聞いてもらうだけでも良いでしょう。

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