管理監督者は残業代が全く無い訳ではない

管理監督者は、一般社員とは異なり、労働基準法上の労働時間や休憩、休日や割増賃金の適用を受けないとあります。

そのため、残業代は全て出ないものだと勘違いしている人が多いのですが、きちんと内容をチェックしておきませんと、損をする可能性が出てきますので、気をつけましょう。

一般的に管理監督者は、一般社員とは異なり、自身の業務内容の裁量の余地が大きいことから、労働基準法の適用を除外したとしても、保護に欠けることはないと判断をしています。

そのため、残業代は一切出ずに、何時間働いたとしても、請求をする事は出来ないと勘違いをして、本当のルールを知らない人が多いというのが現状です。

実際には名ばかり管理職と呼ばれている、管理監督者の地位を与えられているのにも関わらず、実際には仕事内容も待遇も一般社員のときと何も変わらないと言う人たちが多く居ます。こういった人たちは、自分自身の業務量や業務時間を裁量的にコントロールする事が出来ず、一般社員と同じような扱いで働いているので、管理監督者とは言えないと判断される場合があります。当然ですが、このような人の場合には、きちんと証拠を集めて請求をすれば、残業代を取り戻せる可能性があります。

そのため、普段のタイムカードや日報などをきちんと残しておいて、いざと言う時の為に弁護士に相談をする準備をしておくと良いでしょう。また、未払い残業代の請求は、期限が2年間となっていますので、出来る限り早く行動にうつすと良いでしょう。

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