管理監督者と残業代の関係~必要性や実態などが重要

労働基準法では法定労働時間を超えた場合には、つまり残業に対しては残業代を支払わなければならないと定められています。

しかしこれには例外もあり、そのひとつが管理監督者の残業に対するそれです。管理監督者とは文字通り、監督もしくは管理者の立場にある人のことで、これは業種に限りはないとされています。

具体的にはどのような人が管理監督者に該当し得るのかと言うと、たとえばお店の店長、あるいは企業の役員などはこれに該当する可能性が高いと考えられます。

つまりこうした人たちは一般的には、どれだけ残業をしても残業代が支払われなければならないと言う規定からは外れているため、それが支払われることはないと言うことです。

ただしこの決まりは、時に無尽蔵な残業を強いることにつながるリスクも含んでいます。たとえばお店の店長の場合、そこで働く従業員の数が足りていなければ、その代りを店長が担わなければならない可能性が高い傾向にあります。

しかしいくら働いても残業代が支払われないと言うのは、企業にとっては人件費を削減することができるわけですが、働いている本人にとっては決して納得できることではありません。

そのためそもそもとして管理監督者を命ずる場合には、本当にそれに命ずる必要性があるのかを確認する必要があります。

それと同時、管理監督者と言う名目にあぐらをかき、特に企業側が人件費削減の道具としてそれを利用していないか、労働の実態がその名前に隠されてしまっていないかと言うことを確認するのは重要なことです。

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