管理監督者の残業代の考え方

管理監督者については、労働基準法の労働時間、休憩、休日の既定の適用が除外されていますので、通常時間外の労働に対する通常の賃金と割増賃金の両方が、所定の賃金に含まれているものと理解されています。

ですから管理監督者が時間外に労働しても、残業代がつくことはありません。

ですが管理監督者は、時間外労働等の規制になじまないような立場にあるとしても、一般の労働者と同様に所定労働時間は適用されますので、所定労働時間を超えて労働するという意味での時間外労働という概念は、存在します。

つまり管理監督者は、三六協定によらずに1日8時間1週40時間を超えて労働させることができるということで、所定の労働時間を超えて労働する、時間外労働という概念そのものは存在するわけです。

管理監督者の時間外の労働に対する残業代は、割増賃金を含めて所定の賃金に含まれているものと解されますので、残業代は所定の賃金と別に、支払う必要はないものと理解されています。

ただしこれらの人たちに、残業代を別に支払わないこととするためには、定期給与である基本給、役付き手当等においてその地位にふさわしい待遇がされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率その算定基礎賃金等についても、役付き者以外の一般労働者に比較して優遇措置が講じられているか否か等によっても判断されることになりますので、給与を支払っている人は、これらのことをよく考えて基本給などを決定しなければなりません。

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