年俸制の残業代はこうやって計算します

法人企業の役員(取締役、監査役等)は、労働基準法の労働者には該当しません。

労働者(管理監督者を含む)に新たに年俸制を導入する場合は、就業規則(またはその一部である賃金規定)に年俸金額、またはその決定基準。

毎月およびボーナス時の支払額または、支払い割合。賃金締切日、支払日。を定めて労基署に届け出なければなりません。

年俸制であっても、毎月1回は賃金の支払い義務があります。管理監督者や機密事項取扱者等は労働時間、休憩、休日に関する規定は適用されないので深夜労働についてのみ、残業代の支払い義務があります。

その他の従業員については、年俸制であっても時間外、休日、深夜労働の残業代の支払い義務があります。

年俸制の残業代の算定方法は、次のようになっています。年俸金額(あらかじめ支給額が確定している賞与を含む)を1年12か月で割って、残業代の算定基礎となる月額を算出します。

月額を算出したらこれを1か月の平均所定労働時間数で割って、それに割増率をかけます。これで残業代の1時間当たりの、単価が算出できます。

なお年俸に毎月払いの部分のほかに、年数回賞与を支払っている場合であって、その賞与の支給額があらかじめ確定しているものについては、割増賃金の算定基礎に含めて計算することになります。逆に賞与のうち従業員の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が確定していない賞与については年俸額から除外して計算を行います。

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