年俸制で残業代がもらえるケース

年俸制は前年度の会社に対する貢献度を踏まえ、あらかじめ年間の報酬を提示し会社と労働者が個別に労働契約を結ぶものであるため、残業時間やその他の特別報酬は基本的に発生しないものと考えられています。

そのため多くの人は基本的に残業を行った場合であっても特に申告を行わず、年俸の範疇で業務を行っていることが多いものです。

しかし実際には本来残業を行った場合に得られる報酬に対して低い賃金で勤務している場合も多く、結果としてただ働きが非常に多くなってしまうと言う状態になっているケースも少なくありません。年俸制の残業代は基本的には年俸の中に含まれていると考えられるものですが、厳密には年俸の中に残業代を含む場合には想定される残業時間を設定し、これに対する賃金を積算して盛り込むことが義務付けられています。

さらにこの想定される残業時間を契約時に従業員に明確に示し、従業員の同意を得て契約することが義務づけられているため、想定された残業時間を超えて残業を行わせる場合にはこれに対する対価を支払うなければならないことになっているのです。

ただし、年俸制の契約を行う際には想定される残業時間を明確に示さず、単に報酬の金額だけを提示し契約をしてしまうことも少なくありません。

これは一見年俸制の契約のように見えますが、現実的には業務委託契約となってしまっていることもあるため注意が必要です。

年俸制の場合には残業時間があらかじめ想定され、また会社側の指示によりこの想定される残業時間を超えて残業行った場合には別途その残業代を請求することができることを認識しておくことが大切です。

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