歩合給制でも残業代の支払いが必要な場合とは

歩合給制とは、売上げに対して何%、契約成立1件に対して何万円、といった一定の成果に対して、定められた金額が支払われる給与制度を言います。

出来高払い制、インセンティブ給与制とも言われます。

それでは業績をあげることが出来なければ給与が支払われないのかと言うと、そうではなく最低保障額の給与を支払いを受けることが出来ます。

労働基準法によると、出来高払い制等その他の請負制で使用している労働者にあっては、労働時間に応じて一定額の保障すべき義務を負うとされています。それでは歩合給制を採用している場合には、残業代の支払いは発生しないのでしょうか。この点についても労働基準法に規定があり、所定の労働時間を越えて労働すれば時間外手当を支払う必要が生じます。従って歩合給制を採用していても、時間外労働すれば残業代を請求することができます。

ところで、会社側から固定残業制度を採用しているので残業代の支払いは必要ない旨の主張がされる場合があります。固定残業制度とは、支給されている歩合給にあらかじめ所定時間分の残業代が加算されているという給与制度です。

使用者側は、すでに支払っている歩合給には固定残業代が含んでいるのでこれ以上の支払いは必要ないはず、と主張するわけです。しかしそのような給与制度であっても所定のみなし残業時間を越えて労働すれば時間外手当が発生することに変わりはありません。この点について会社側のみならず労働者側も誤解しがちなので、歩合給制の職場の場合残業代を含めた給料が全額適性に計算されているのか、確認しておきましょう。

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