歩合給制でも残業代は発生します

完全歩合の仕事もありますが、会社に勤務するサラリーマンの場合の歩合給制度では、基本給に営業成績等に応じたインセンティブとして業績給や歩合給として支払われるケースが一般的です。

この場合、基本給等の固定給に対する残業代は、労働基準法で時間単価の1.25倍を支払う事が義務づけられていますが、歩合給や業績給見合い分に発生する残業代は、歩合制額/残業時間代を含めた総労働時間*0.25*残業時間で算出される額の支給とされています。

この様な式で算出される様に、歩合給に対する残業代は、比較的低く抑えられるようになっています。この理由としては、歩合給の基となる売上高が、残業も含めたすべての労働の成果であるという考え方に因るためです。

歩合給制度における残業代に対しては、会社側は歩合給に含まれるとして、支払わないケースが多く、労使間でもめる事が多い事項です。しかし、労働基準法では先に記載した様に定められており、労使ともに正しく認識する必要があります。

もし歩合給制度を導入していてる企業に就職や転職する場合には、会社側の説明を十分に確認し、納得できない場合にはその会社を避けるのも賢明かもしれません。

実際に社員になり、残業代に関して裁判沙汰になり、労働基準法をベースにして勝訴しても、その会社に勤め続けるには、強い意志が必要となり、結局会社を去る事が多いからです。また会社側は、歩合給制度を社員に対する賃金抑制の制度として考えるのは間違いで、適法な賃金を支払い、なおかつ社員のモチベーションを高める事でそれ以上に売上高を確保するという前向きな発想で導入すべきと言えます。

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