歩合給制の場合に残業代は請求できるか

歩合給制の場合の残業代については、その残業が歩合給制の契約における業務の範疇外であることを示すことが必要です。

基本的に歩合給制の場合には業務に対する成果に対して報酬が設定されているため、
この報酬の中に労働の対価がすべて含まれると考えられるため、残業代については請求できないと考えている人が少なくありません。

しかし、本来歩合給は業務内容が労働時間にかかわらずその効率を上げることにより、より高い成果をあげることができると期待されるものに対して設定されるものであり、その定義から反する場合には残業代を請求することができるのです。歩合給制が導入される背景には、業務内容が特殊であり、労働時間に関する管理は業務の遂行において妨げになる場合や、労働者にとって業務時間における報酬を規定するよりもさらに効率の良い報酬を得ることができると考えられる場合に於いてのみ適用されることが前提になります。

さらにその業務内容は研究開発であったり、高度な販売技術を持つことで通常よりも効率の良い利益を上げることができる業務に限られており、一般的な製造業務や、販売業務に対してむやみに適用されるものではありません。

さらに、特定の人材以外が行っても成果があまり変わらないような病院や、一定の技術を習得することで誰でも実現することができるような業務は本来対象とはならず、このような業務に対して歩合給制を適用することは禁止されています。

そのため、契約内容にない業務範囲を行った場合や、上司からの指示で残業を行った場合などは歩合給の対象とはならず、残業代を請求できることになります。

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