歩合給制において残業代はもらえるのか

営業職や生産性を重視する職業においては、社員の給料を歩合給制にしている企業も少なくありません。

これは売り上げが社員の給料に直結するため、効率よく高い利益を得た人に対してより高い報酬を支払うと言う非常に効率的な制度と考えられています。

しかし最近では、一般の製造業などにおいても、歩合給制を導入するところが増えており、これが大きな問題となっています。

この場合に正当な理由があれば良いのですが、残業代を減らすために導入するケースもあるので注意が必要です。製造業の場合には企業で生産計画が立てられ、その生産計画に基づいて従業員の労働計画が立案されるのが一般的です。

したがって本来は生産計画に基づき労働時間が設定されるべきですが、その労働時間に対して何らかの事情で残業が発生するケースが少なくありません。

本来これは生産計画と労働計画の立案が甘いことが原因ですが、この責任を労働者に転嫁しようとして歩合給制を導入するケースも多いのです。このような場合には、仮に歩合給制の労働形態となっていた場合であっても、残業代を請求することができます。基本的には歩合給制は契約段階であらかじめ示された目標に対してその達成を前提として契約するものであり、経営者側の判断の誤りを補うために適用するものでは無いからです。

このような目的での契約を行った場合には労働基準法に抵触する恐れがあるほか、場合によっては残業代の支払いだけでなく、労働者に対して精神的な苦痛を与えた代償として慰謝料を請求される場合もあるので注意が必要です。

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