歩合給制でも残業代を請求できるか

給料の支払いには企業によって様々な方法がありますが、その中のひとつに成果に対して定められた金額が支払われる賃金制度があります。

歩合給制と呼ばれ、出来高払制やインセンティブ給制とも呼ばれます。売り上げに対しての数パーセントや契約成立の1件に対して決められた額が支払われます。

労働基準法27条では歩合給制などで使用する労働者には、労働時間に応じて一定の賃金の補償をするように定められています。

歩合給制であっても法定の労働時間を超えて労働した際には、時間外労働・休日労働・深夜労働などの部分については労働基準法37条の時間外、休日及び深夜の割増賃金に基づき見合った賃金を支払わなければいけません。

歩合給制であっても未払いの残業代があれば請求が可能です。残業代が支給されるには、残業手当相当部分と歩合給部分が区別されている事と、残業手当相当額が法定の残業手当以上に支払われている事の2つを満たしている必要があります。歩合給制での残業代の計算方法には、歩合給÷残業時間を含めた総労働時間×0.25×残業時間で表します。

この計算式の算出理由は、歩合給の基となる売上高が残業代を含めたすべての成果である考えからです。

昔から定められている算定方法ですが、この式を用いて計算している会社が少ないのが現状です。行政通達として昭和23年11月25日より定められているので、行政の調査があれば指摘されます。歩合制の残業代請求は十分に可能なので一度専門の方に相談される事をお勧めします。

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