歩合給制でも残業代は請求できる

会社によっては営業などの職種については固定給ではなく歩合給制などの出来高払い制度を採用しているところもあります。

労働時間ではなく成果に対して賃金を支払う制度です。

では、出来高払い制度の場合は残業代は無いのでしょうか。成果に対しての報酬なので労働時間は関係ないようにも思えますが、歩合給制であっても労働者は残業代を請求できます。

というのも、給与の全てが出来高によって決まるわけではないからです。そもそも労働基準法では労働者の権利を守るために完全出来高払制は禁止されています。

何の成果をあげられなかったとしても労働者が会社に対して一定時間の労働力を提供していることは間違いないので、会社はその労働力に対して最低限の対価を補償しなければなりません。

ですから、歩合給制であっても、労働者が時間外労働、休日労働、深夜労働を行えば、会社は残業代として割増賃金を支払う義務があります。そして、もしも支払われないことがあるのなら労働者は会社に請求することができます。

では、割増賃金はどのように計算されるのでしょうか。歩合給制の残業代の計算方法はやや特殊です。固定給制の場合は1年間の平均所定労働時間数をもとに計算されることがほとんどですが、出来高制においては対象月の給与と労働時間が基準となります。

まず対象月の総歩合給を総労働時間で割り1時間あたりの歩合給を計算します。その金額に0.25をかけて1時間あたりの割増賃金をだして時間外労働時間をかけた金額が残業代となります。

ところが、労働者が時間外割増賃金を請求しても、会社が歩合給に含まれているとして支払いを拒否するケースもあります。トラブルになるようなら弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です